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特定調停 -申立手続①-
申し立て自体はそれほど難しいものではありません。
特定調停の申し立てには「特定調停申立書」という書類を提出しなければなりません。
特定調停申立書は裁判所に備え付けてあるはずですので、そこで入手されると良いと思います。
書き方が分からなければ裁判所の窓口の人が教えてくれますので、素直に聞いた方がよろしいと思います。あくまで教えてくれるのは書類の書き方です。実務的な事を教えてくれるわけではありませんのでご注意を。
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2009年09月13日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 借金返済方法
特定調停 -手数料-
債務額に応じて手数料（消印なしの収入印紙にて納付）は変わってきます。
| 債務額 | 手数料 |
| ～100万円 | 10万円まで毎に500円 |
| 100万円～500万円 | 20万円まで毎に500円 |
| 500万円～1000万円 | 50万円まで毎に1000円 |
| 1000万円～10億円 | 100万円まで毎に1200円 |
| 10億円～50億円 | 500万円まで毎に4000円 |
| 50億円以上 | 1000万円まで毎に4000円 |
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2009年06月02日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 借金返済方法
特定調停とは
簡単に言えば、簡易裁判所という裁判所の機関を利用して、貸金業者と新たな返済方法についての話し合いです。
裁判所を介すと言っても、民事訴訟が行われるパブリック・イメージでいうところの裁判ではありません。
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2009年05月09日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 借金返済方法
利息制限法について② -第1条1項解釈 その1-
前回の続きで、利息制限法第1条1項の解釈についてお話します。
民法典の中には明文規定されている13の契約形態がありますが、その中に「消費貸借契約」というものがあります。
消費することを目的とした貸借契約、つまり貸し借りの契約ですね。
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2009年04月01日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 借金返済の法律
利息制限法について① -条文-
今現在ある借金整理の方法ですが、すべてはこの利息制限法という法律の考え方がもとになります。
法的に整理するにしても、そうでないにしても利息制限法は必須の知識です。
ここでは利息制限法の知識をカンタンに解説します。
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2009年03月26日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 借金返済の法律