特定調停は、例えて言えば、一種の「行政のサービス」です。実費代だけのようなものです。

他方、弁護士や司法書士は、あくまで民間のサービス業であり、費用はそれなりにかかります。

つい最近まで「弁護士報酬の基準」みたいなのがありましたが、今は廃止され、自由競争になっているハズです。ですから、一概にいくらとは言えません。

ここで任意整理の費用について記すのはあくまで一例であって、参考程度にしてください。

着手金
これは、事件に着手した時にクライアントから徴収するもので、返還はされません。
債務整理とかの場合は、おそらく1債権者いくらというふうに金額設定しているんじゃないでしょうか？
一債権者2～5万円ぐらいかなと思います。
そうじゃなかったら、まとめて5～25万円ぐらいでしょうか。

成功報酬
これは、文字通りそのままです。
減額の10～15％とかそんな感じだと思います。
ですから、債務額が多ければ多いほど、さらに減額が高ければ高いほど成功報酬は高いという理屈になります。

事務手数料
和解が成立したら、債務者は代理人を通して返済する事になると思います。その時の手数料とか、あとは細々とした経費とか。
これはなんとも言えませんが、10～30万円くらいじゃないじゃないでしょうか？最低限、このくらいはかかるでしょう。

ようは、内容証明郵便なんですが、速達発送だったと思うので1日、遅くと2日で送達されるはずです。

そうすると、債権者は直接債務者へ取り立てが出来なくなります。
つまり、督促が止みます。

これは、貸金業法（同21条1項6号）という法律により、弁護士や司法書士の受任後、正当な理由なく債務者本人への取立てが禁止されているからです。

第21条　（取立て行為の規制）
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

6．債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

基本的に、貸金業者が代理人受任通知書到達後に債務者本人へ取り立てる正当な理由なんてありません。

よって、その意味においては平穏が訪れます。

多重債務者の取り得る方法として、最初に考えるのが、前の特定調停かこの任意整理と言っていいでしょう。

特定調停や自己破産などの方法は、それぞれ特定調停法や破産法等の法律に則って裁判所との手続きによって救済していく方法ですが、この任意整理は「任意整理法」といった法律があるわけではありません。

行政機関を通すわけではないので、極端な話、「何でもあり」なのです。あくまで債務者と債権者との話し合いによって進めていくので、その意味では代理人の力次第で結果が違ったりしてきます。

違う見方をすれば、手続等が煩雑ではなく、交渉力と法的知識さえあれば、代理人は素人でも可能ですし、なんだったら、債務者本人が直接債権者と交渉する

通常、債務者は代理人を通して債権者と話し合いを行い、「和解」という形で合意に至ります。

これは、基本的には代理人にお任せなので、債務者は代理人の要請に従って取引書類を用意したり、僅かばかりの注意事項を守る程度です。

ただ、上記ポイントから外れるほどの債務額だったり、合意に至らない場合があります。
ですので、この返済計画が現実的でキチンとなっていないとムダになりますので注意が必要です。

特定調停はそれなりの労力もあります。

調停期日には本人ないし代理人が必ず裁判所に足を運ばなければなりません。
言うまでもありませんが、裁判所は公の機関です。

土日・祭日はお休みです。

仕事だから行けない、とかそういうのはアウトです。つまり、平日しか話し合いは出来ません。

仕事に支障をきたす可能性が大ですよね。

およそ、3～4回ぐらい話し合いが持たれると思いますが、仕事だから行けないと言うのはアウトなんですよ。

あと、注意点です。

この調停で出る結論には、裁判の判決同様の拘束力があります。

何が言いたいかというと、調停書には強制力が伴います。

結論が不服で従わないと裁判を経ないで強制執行出来得るし、調停書通りの履行を滞ればそれも同じです。

また、これは手続上仕方がないんですが、調停後も場合によっては訴訟（例えば、利息過払いの不当利得返還請求訴訟とか）が必要になる場合があります。

そして、それなりの法律武装は必要でしょう。

手続が始まりますと、債権者側には取引履歴開示請求が義務づけられます。
これに応じなければ、制裁を科すことも出来ます。

手続が受理されると、その後は債務者・債権者が裁判所に呼び出され数回の話し合いが
持たれるわけですが、申し立て後は「金融庁事務ガイドライン」に沿って、債務者への取立てが止まり、返済もストップします。

さらに、裁判所判断という注釈付ですが、強制執行（給料の差し押さえとかですね）も出来なくなります。
これは、債務名義（裁判の判決結果を待たなくても強制執行でき得る証書）があってもです。

その意味では、平穏な生活が送れることになります。

そこで、上で述べた取引履歴、それと利息制限法です。

約定金利（業者が設定した金利です）を利息制限法に引き直し、残存債務を将来金利0％で3～5年の分割払いになるよう、話し合いを進めます。

例えば、なぜ特定調停の手続きをしなければならないか。つまり、このままでは返済を続けていくことが困難であるということを証明する資料が必要になります。

もう少し詳しく説明しますと、生活状況が解るもの、収入の状況が解るもの、借金の内容が解るもの、返済状況が解るものなどです。

これらのものを個人で用意して整理するのは結構大変ですが、逆に言えば、自分のことなので大変は大変ではありますが、用意自体は自分でも出来ないことはありません。

フォーマットも簡易裁判所で用意されていると思いますので、それに合わせて準備してみましょう。

このように、申立書に必要事項を記入し、東京簡易裁判所の場合は提出資料として、給与明細書、通帳等の経済的状況を示すもの、それと、債権者との取引状況を示す書類等が必要となります。

それと、同時にこの時点で用意しておきたいものがあります。

今後の返済計画を示す必要があります。
モチロン、「絵餅」ではいけません。現実的な返済計画です。

話し合いですから、債権者も納得してもらうような計画でないとなりません。

特定調停の申し立てには「特定調停申立書」という書類を提出しなければなりません。

特定調停申立書は裁判所に備え付けてあるはずですので、そこで入手されると良いと思います。

書き方が分からなければ裁判所の窓口の人が教えてくれますので、素直に聞いた方がよろしいと思います。あくまで教えてくれるのは書類の書き方です。実務的な事を教えてくれるわけではありませんのでご注意を。

その際、同時に提出しなければならない書類等ありますので（これも裁判所によって違うはずです）、用意するようにしてください。。

特定調停申立書の記載事項を大雑把に言いますと、まずは申立人の基本的な情報ですね。住所・氏名・電話番号等と押印。

それと、相手方、つまり、債権者の基本情報です。

債権者は貸金業者であることが殆どのはずですので、会社の本社の住所・会社名・代表者の氏名・取引のあった支店名の所在地住所・電話番号等。

まずは、申立人（債務者）・相手方（債権者）の基本的な情報を記載することになります。

なお、これは債権者が1社の場合。

複数いれば×債権者数ですからご注意を。

債務額が不明な場合は、とりあえず最低額の500円を納めて後に債務額がハッキリした時点で追加納付ということになります。

また、これとは別に郵便切手が必要となります。80円が5枚、10円が1枚の計410円分です。

もしかしたら、この辺は裁判所によって違う可能性が高いです。
これらは、東京簡易裁判所の場合ですので、それぞれの管轄裁判所でお調べになって頂きたいと思います。

裁判所を介すと言っても、民事訴訟が行われるパブリック・イメージでいうところの裁判ではありません。

普通、裁判所というと、ある事件が持ち込まれて、その事件を終局的に解決するために裁判官が一つの結論を出すということですが、ここは裁判官あるいは調停員が債権者と債務者の間に入って双方にとってこれからどうすればよいのかを話しあうのです。

実際に、支払いが継続できなくなっている必要はありません。

今後、支払い継続が困難になりそうな場合でも大丈夫です。

どんな人が特定調停の申し立てをできるかというと、一応ですね、「金銭債務を負っていて経済的に破綻するおそれのある個人・法人」となっています。

個人的な意見ではありますが、債務整理を検討する場合、何よりも先に検討すべき債務整理法法だと思います。

この特定調停の特徴は、費用が安く、手続が比較的簡易である点が挙げられるでしょう。

民法典の中には明文規定されている13の契約形態がありますが、その中に「消費貸借契約」というものがあります。

消費することを目的とした貸借契約、つまり貸し借りの契約ですね。

こんなケースを思い浮かべてください。

お隣同士が

「奥さん、ちょっと醤油切らしちゃったの！貸してくださらない？」
といって醤油を分けてもらったとします。

この醤油は料理で使うので、使った分の「その醤油」は返すことができません。

しかし、後日、醤油を買ってきて借りた分量だけ返したとします。

返した醤油は、「その醤油」ではありませんが、「醤油」である事には変わりはありません。

このように、
あるモノを消費することを目的として借りて、それと同等・同質のモノを返すというのが消費貸借契約となります。

お金の貸し借りはまさにこれですよね？

お金は使う事を目的として借りるわけであって、「そのお金は」返す事はできませんが、借りたお金の同額は収入があれば返すことができます。

第1条の「金銭を目的とする消費貸借」はまさにこれです。

続きは次回で。