給与所得等再生は、抵当権が設定された住宅のローンやその借り換えを除く債務が3000万円以下で、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の幅の変動が小さいと見込まれる人が対象です。

「抵当権」とは、いわゆる「物的担保」のことで、
「債権者が債権の担保として債務者の不動産を、そのまま継続して使用・収益させながら提供を受け、 いざ債務の弁済が立ち行かなくなった場合にその目的不動産の抵当権を実行して優先的に債権を回収することができる権利」
をいいます。抵当権についてはこちらのサイトで詳しくありますので参考にしてください。
借り換えの匠 | 抵当権について

住宅資金貸付債権の特則とは、住宅のローンやその借り換えを除くの返済が滞ると、最終的には抵当権が実行され競売に掛けられますが、こうしたことがないように住宅資金貸付債権の特則条項を置くことにより、生活の基盤である住宅を確保し、住宅ローンの返済猶予・延長（減額・免除ではありません）により再生を図ることを目的とするものです。

これら３つの関係は、「小規模～」と「給与～」は要件で別物とわかると思いますが、「住宅～」はそれらと共にする制度です。
もっとも、「小規模～」か「給与～」の線引きは場合によっては難しく、民事再生法を個人で適用するのは難しいと思われ、弁護士あたりに相談した方がいいでしょう。

手続もかなり煩雑なので、とてもじゃないけど自分できるタマじゃありません。
これは、調停ではないので申し立ては各地の地裁になります。
費用は、代理人の費用を除いてになりますが、各地裁で異なるようです。それほど大きな違いはないと思いますが、数万円といったところでしょうか。

任意整理の場合とそう大きく変わらないとは思いますので、参考にしてください。

多重債務者の取り得る方法として、最初に考えるのが、前の特定調停かこの任意整理と言っていいでしょう。

特定調停や自己破産などの方法は、それぞれ特定調停法や破産法等の法律に則って裁判所との手続きによって救済していく方法ですが、この任意整理は「任意整理法」といった法律があるわけではありません。

行政機関を通すわけではないので、極端な話、「何でもあり」なのです。あくまで債務者と債権者との話し合いによって進めていくので、その意味では代理人の力次第で結果が違ったりしてきます。

違う見方をすれば、手続等が煩雑ではなく、交渉力と法的知識さえあれば、代理人は素人でも可能ですし、なんだったら、債務者本人が直接債権者と交渉する

通常、債務者は代理人を通して債権者と話し合いを行い、「和解」という形で合意に至ります。

これは、基本的には代理人にお任せなので、債務者は代理人の要請に従って取引書類を用意したり、僅かばかりの注意事項を守る程度です。

民法典の中には明文規定されている13の契約形態がありますが、その中に「消費貸借契約」というものがあります。

消費することを目的とした貸借契約、つまり貸し借りの契約ですね。

こんなケースを思い浮かべてください。

お隣同士が

「奥さん、ちょっと醤油切らしちゃったの！貸してくださらない？」
といって醤油を分けてもらったとします。

この醤油は料理で使うので、使った分の「その醤油」は返すことができません。

しかし、後日、醤油を買ってきて借りた分量だけ返したとします。

返した醤油は、「その醤油」ではありませんが、「醤油」である事には変わりはありません。

このように、
あるモノを消費することを目的として借りて、それと同等・同質のモノを返すというのが消費貸借契約となります。

お金の貸し借りはまさにこれですよね？

お金は使う事を目的として借りるわけであって、「そのお金は」返す事はできませんが、借りたお金の同額は収入があれば返すことができます。

第1条の「金銭を目的とする消費貸借」はまさにこれです。

続きは次回で。

法的に整理するにしても、そうでないにしても利息制限法は必須の知識です。

ここでは利息制限法の知識をカンタンに解説します。

4条までしかない法律ですが、多重債務者にとっては頼みの綱であり、債権者にとっては本当に煩わしいものです。

ここでは、第1条1項のみ解説します。

利息制限法1条1項

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

元本が十万円未満の場合　　　年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合　　　年一割八分
元本が百万円以上の場合　　　年一割五分

コレが、利息制限法第1条１項の法文です。この法律はどんな場合に適用するかを謳っています。

続きは次回。